介護を受ける人と介護者がともに６５歳以上の「老老介護」が６割を占める

読売新聞オンライン記事（7月１７日）によると、同居人が高齢者らを介護する世帯のうち、介護を受ける人と介護者がともに６５歳以上の「老老介護」のケースが約６割に上ることが厚生労働省の国民生活基礎調査（令和元年６月実施）で分かった、と伝えている。

また要介護者と介護者がともに７５歳以上の割合も３３・１％で、いずれも２００１年の調査開始以来最も高くなっている、と述べている。

さらに「認認介護」と「ダブルケア」へ

老老介護とは、65歳以上の高齢者が同じく65歳以上の高齢者を介護する状態のことを指すが、認認介護とは、認知症の人が認知症の人を介護せざるをえないということを指す。

介護が必要になった原因（厚労省令和元年版高齢社会白書）を見てみると認知症（18．７％）が1番多く、次いで脳血管疾患となっている。また要介護1以上においては、認知症が原因で要介護状態になったケースは4人に1人にのぼっており、これらの状況が認認介護を招く要因ともなっている。

老人ホーム検索サイト「LIFULL 介護」によると、80～84歳の認知症出現率が21.8％というデータより、2人とも80歳くらいの老老介護世帯においては、21.8％×21.8％×2＝9.5％で、11組に1組は認認介護世帯であると試算している。

また最近では「ダブルケア」という状況も発生している。現在の日本では、晩婚化による出産年齢の高齢化も進んでいるため、子育てと介護を同時に行うことを言う。

６歳未満の幼児をもつ世帯のうち、介護を行っている世帯は１４％以上を占めている。今後この数は、さらに伸びることが予測されている。現在は女性も仕事を持ち外で働くことが推奨されており、今後確実に増えていくことが予想されている。

将来の介護保険制度については、根本的な対策が必要となろう。高齢者にとっては、その制度の在り方次第では、生活自体が破壊される恐れも認識しておかねばならない時代となったと言えよう。